衆院憲法審査会は今国会最後の定例日である１１日の開催を見送った。佐藤勉会長（自民党）が１０日に職権で開催を決めたことに反発した主要野党が欠席し、与党は強行を回避した。一方、自民党の森山裕国対委員長は１１日、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に関し「今国会でめどをつけるのは無理がある」と記者団に述べ、１７日の会期末までの成立を断念する意向を表明した。 「『憲法審だけなぜ開催できないのか』という問いに答えを得ることができていない」 衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は開催見送り決定後、記者団にこう述べ、出席を見合わせた立憲民主党や国民民主党などに不快感を示した。一方、立民の安住淳国対委員長は記者団に「強引なやり方だった」と強調し、与党の対応を批判した。 与党は国民投票法に関する自由討議を先月２８日に続いて実施する意向だった。時間内に希望者全員の発言機会を確保できなかったためだ。 しかし、野党は参院の令和２年度第２次補正予算案の審議と時間が重なるとして１１日の開催に反対。与党は予算案審議が終了している予定の１２日午後に日程変更する案も提示したが、野党は「定例日以外の開催には応じられない」と回答し、折り合わなかった。ただ、新藤氏は野党が１１日と１２日の別の委員会の開催には応じていたと述べ、憤懣（ふんまん）やるかたない様子だった。 そもそも参院の状況が衆院の審議を止める理由になるのか。記者団からの問いに、ある自民党関係者は戸惑い気味にこう話した。 「その野党側の論理は理解できない。野党は『憲法審だけは開かせない』という国会運営になっている」（内藤慎二）
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